三角合併とは？

訓　新聞で三角合併という言葉を目にするのですが、どんなものでしょうか。
掘　三角合併とは、企業合併の方法のひとつで、吸収合併を行う際に使われる手法です。親会社Ａが子会社Ｂに対し、吸収される会社Ｃの株主に対する合併対価として、親会社の株式を付与、その株式をＣの株主に交付する。ＣはＢに吸収されると同時に、Ｃの株主はＡの株主になるという仕組みで、この三社の関係から三角合併と名づけられています。
訓　どんな問題があるのですか。
掘　平成一八年の会社法の施行時、認められる予定だったのですが、三角合併により外資の敵対的買収が増え、日本企業が圧倒されてしまうと懸念され、一年先送りになり、平成一九年五月から解禁されます。
　日本のトップ企業でも、外資系のトップ企業に比べると時価総額が低い、優れた技術を持ちながら、時価総額が低いことから、外資系企業にとって日本の株式市場は非常に魅力的なマーケットで、ねらわれやすいということが延期の原因でした。
訓　三角合併だとそんなに簡単に外資にのっとられるのでしょうか。
掘　三角合併には、当事者間で、合併契約などの締結が必要です。さらに吸収される会社の株主総会の議決権の三分の二の特別決議が必要なので、そんなに簡単に賛成が得られないという意見もあります。
　又、ドル建ての株式を株主が受け取る場合、外国証券口座の開設が必要になるので、外資系企業が日本の株式市場に上場していないと難しいという問題もあります。しかし、今後は外資系の子会社が、日本の株式市場に参入し、まず現金で合併しようとする会社の株式の敵対的株式公開買付けを行い、株式の過半数を得てから残株につき三角合併に持ち込むというケースが増え、日本経済へ影響してくると思います。
訓　そのような攻勢にあわないためにはどうしたらよいのでしょう。
掘　問題は、日本の企業の中で良い技術を持っていて、自動車や電機の部品として必須のような企業が狙われるのですから、株価を上げて買収されないよう配当率を上げる、余剰資金が出れば自社株買いを行って、一株当りの価値を高める。
　そうしたことで普段から、一般株主からの信認をとりつけておき、外国企業や投資ファンドから敵対的買収提案があった際には、一般株主に買収案に反対してもらうというインセンティブをあたえておくことが大事です。
訓　技術のある企業がそうした対策をとると考えると、狙われそうな会社の株価は上がるということでしょうか。
掘　一般的にはそういわれています。医薬品や家電業界、鉄鋼業界、食品業界、小売業界などの動きには注目しなければなりませんが、証券投資をする場合には三角合併の仕組みを充分勉強しておく必要があります。

被害者救済制度

Ｑ　犯罪行為により被害に遭った場合に、犯人が不明なときや、犯人に支払能力がないときには、被害者は損害について泣き寝入りしなければならないのでしょうか。
Ａ　原則としてはそのとおりですが、人の生命又は身体を害する罪に当たる犯罪行為（過失犯を除く）による死亡、重傷病又は後遺症等の損害については、「犯罪被害者給付制度」によって、一定の遺族給付金（三二〇万円から一五七三万円)、重傷病給付金（一年を限度とした医療費の自己負担相当額)、障害給付金（一八万円から一八四九万円余)が、支給されます。なお、現在、給付金額の増額が検討されています。
Ｑ　どこに申請すればよいのですか。
Ａ　都道府県の警察本部又は警察署です。
Ｑ　犯罪行為以外で損害を蒙ることもありますが、もし、加害者が不明あるいは加害者に支払能力がないときには、救済されないのですか。
Ａ　すべての場合に救済されるということではありませんが、法律により各種の被害者救済制度が設けられています。その主なものは以下のとおりです。これらは全てインターネット検索で詳しく調べられます。
① 公害健康被害補償制度
② 医薬品副作用被害救済制度
　医薬品が適正に使用されたにもかかわらず発生した副作用被害が対象となります。
　【問合せ先】医薬品医療機器総合機構
　この機構では、「生物由来製品感染等被害救済」事業や、スモン患者に対する健康管理手当ての支払い、血液製剤によるＨＩＶ感染者に対する救済事業も行っています。
③ 予防接種健康被害救済制度
　予防接種によって健康被害が発生したときに補償されるものです。
④ 石綿健康被害救済制度
　石綿による健康被害を受けた人で労災補償を受けられない人が対象になります。
　【問合せ先】環境再生保全機構
⑤ 警察官の職務協力援助者災害給付制度
　警察官に協力した人や、警察官が行うべき職務を行った人が災害を蒙った場合に補償されるものです。
⑥ 証人等の被害についての給付制度
　証人、参考人、国選弁護人やその家族等が被害を受けたときに補償されるものです。
⑦ 預金者保護制度
　個人の銀行口座から、第三者が盗難カードや偽造カードを用いてＣＤ、ＡＴＭより不正出金した場合には、本来、預金者がその損害を負担しなければならないところ、このような場合には、その個人の負担ではなく、銀行の負担にするというものです。
　但し、預金者がカードに暗証番号をメモしておいたり、カードを他人に渡したりした場合には保護されません。
⑧ 自賠責保険政府保障制度
　交通事故で、ひき逃げ、盗難車による事故、自賠責保険に加入していない車による事故等の、自賠責保険による給付が受けられない場合に国交省が補償してくれるものです。
⑨ 未払賃金立替制度
　会社が倒産して賃金を支払ってもらえないときに、六ヶ月分までの未払賃金及び退職金のそれぞれ八割分(但し、一定金額の上限あり)を国が立て替えてくれるものです。　【問合せ先】労働基準監督署
⑩ 営業保証金制度
　宅地建物取引業者、旅行業者、投資顧問業者などは、開業するに当たり、一定の営業保証金を納付することになっており、それが、これらの業者と取引をして損害を被った人のための保証金となっています。

養　　育　　費

○Ｑ 離婚して、子供は私が引き取り、夫から養育費をもらうことを考えていますが、そもそも、養育費とはどういうものでしょうか？
○Ａ 子を監護していない親（義務者）が、子を監護している親（権利者）に支払う未成熟子の養育に要する費用で、食費、被服費、住居費、教育費、医療費、娯楽費などを言います。
○Ｑ 養育費はいくら支払ってもらえるのでしょうか？
○Ａ 協議離婚するときに父母双方の協議により養育費の額が定まった場合にはその額、そうでない場合には、家庭裁判所が、子供の数・年齢、夫婦それぞれの収入状況・稼動能力等を考慮して、定めた額になります。
　実務では、家庭裁判所は、原則として、父母双方の基礎収入（総収入に係数を乗じたもの。係数は給与所得者の方が自営業者より小さくなります。）と子供の数・年齢を、「標準算定方式」（東京・大阪養育費等研究会作成による算定方式・判例タイムズ№一一一一号参照）にあてはめて、養育費の額を算出し、例外的に、この算出方法により斟酌できない特殊事情を考慮します。
　例えば、離婚した父（給与所得者）の年収が八〇〇万円、母（給与所得者）の年収が一五〇万円、二人の子供の年齢が八歳、一二歳である場合には、「標準算定方式」によれば、母が父からもらうことになる一ヶ月の養育費の額は約一〇～一二万円になります。
○Ｑ 養育費はいつからいつまで支払ってもらえるのでしょうか？
○Ａ 父母が離婚した時から、子供が成人に達する月までとするのが一般的ですが、個別事情により異なり、終期を高校卒業時や大学卒業時とした審判もあります。
○Ｑ支払いがない場合には、どういう手段がとれますか？
○Ａ 　養育費が家事調停・審判や裁判離婚における附帯処分で、定められた場合には、以下の手段があります。
　まず、家庭裁判所が義務者に対し、養育費の支払いを勧告することができます（履行勧告）。
　また、家庭裁判所が義務者を審尋し、その陳述（言い分）を聴いた上で、養育費の支払いを命じることもできます（履行命令）。正当な理由なくこの命令に従わない場合には、一〇万円以下の過料の支払いが命じられます。
　義務者の申出により、家庭裁判所が権利者に代わって金銭の寄託を受ける制度（家庭裁判所への寄託）を利用することもできます。
○Ｑ では、義務者が、履行勧告や履行命令に従わない場合には、どうしたらよいのですか？
○Ａ その場合には、義務者の財産を対象に差押えの強制執行をすることになりますが、養育費の場合、一般の差押えと異なり、滞納分（支払期限を過ぎた分）だけではなく、支払期限が来ていない将来の分についても債権執行（給料その他継続的給付に係る債権に対する差押え）を開始することができます。
　養育費については、義務者の毎月の給料につき、一般の場合（手取り金額の四分の一）と異なり、手取り金額の二分の一まで差押えが可能です。